公式に核兵器を保有している国はアメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮です
これらの国は、国際的に核兵器を保有していることを公表しており、核兵器開発や保有に関連する活動を行っています。なお、これ以外の国々が非公式に核兵器を保有している可能性もありますが、公式には認められていないため確定的な情報はありません。なお、情報は絶えず変化しているため、最新の情報を入手するためには信頼性の高い情報源を参照することをお勧めします。
核兵器に関する機関
核兵器に関する機関は、国際的なレベルと国内レベルの両方で存在します。以下にいくつかの主要な機関を紹介します。
国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、略称：IAEA）
国際的な原子力の平和利用を促進し、原子力の安全性と保安を確保するための国際機関です。IAEAは、1957年に設立され、国連の専門機関として活動しています。
IAEAの主な目的は、核兵器の拡散を防止し、原子力技術の平和利用を促進することです。IAEAは、加盟国に対して原子力の安全性や保安基準の策定や監査を行い、核物質の不正使用や原子力事故の予防に努めています。また、加盟国への技術協力や原子力の平和利用の促進、核不拡散条約の実施の支援なども行っています。
IAEAは、加盟国と協力して核物質の管理と監視を行い、核材料の不正取引や密輸を防止するための措置を講じています。また、原子力施設の安全性評価や原子力事故の調査・評価、核廃棄物の処理や管理に関する指導も行っています。
IAEAは、加盟国の政府や原子力機関と連携し、核エネルギーの平和利用に関する国際的な枠組みを構築しています。その活動は、原子力発電や医療・農業・産業への核技術の応用、放射線の安全管理など、幅広い分野にわたっています。
国際原子力機関は、核兵器の拡散防止や原子力の平和利用の促進といった重要な役割を果たしており、国際社会における核安全保障の重要な柱の一つとなっています。
核兵器禁止条約（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons 略称：TPNW）
核兵器の開発、保有、脅威となる使用、転送、販売などを禁止する国際法的な枠組みです。この条約は2017年7月7日に国連本部で採択され、2017年9月20日に署名が開始されました。
核兵器禁止条約は、核兵器を廃絶することを目指しています。具体的には、加盟国に対して核兵器の開発や製造、取得、保有、貯蔵、使用、脅威となる配布や転送、販売などを禁止することを求めています。また、加盟国は核兵器を廃棄するための具体的な措置を講じることが期待されています。
核兵器禁止条約は、非核兵器国や核兵器を持たない国々、一部の核兵器保有国によって支持されています。しかし、核兵器を保有している国々や核兵器廃棄に関与している国々の一部はこの条約に加盟していません。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道的な性質と破壊力を認識し、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みを進めるための重要な一歩とされています。しかしながら、核保有国や一部の他の国々との間には核兵器に関する異なる立場や利益が存在し、核兵器廃絶の実現には依然として課題が残っています。
核兵器非拡散条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons 略称：NPT）
核兵器の拡散を防止し、核兵器国家と非核兵器国家の間で核軍縮を進めることを目的とした国際的な条約です。1968年に採択され、1970年に発効しました。
核兵器非拡散条約は、3つの柱で構成されています。第一の柱は、「核兵器国家」と「非核兵器国家」との間の区別を確立し、核兵器国家は核兵器を保有する責任を負う一方、非核兵器国家は核兵器を保有しないことを確約します。
第二の柱は、核兵器国家と非核兵器国家の間での協力と相互信頼を促進することです。核兵器国家は、非核兵器国家に対して平和利用目的での原子力技術の提供や核軍縮への取り組み支援を行うことが求められます。
第三の柱は、核軍縮の推進です。核兵器国家は、条約の下で核兵器を保有する場合でも、最終的には核兵器を廃棄することを目指す必要があります。一方、非核兵器国家は核兵器を保有しないことを確約します。
核兵器非拡散条約は、核兵器の拡散を抑制するための重要な枠組みとして国際社会で広く認められています。さらに、核兵器国家と非核兵器国家の間の対話や協力を通じて、核軍縮や平和利用の推進にも寄与しています。
核兵器管理委員会（Nuclear Weapons Council）
国際的な組織や国家内の機関の中で、核兵器の管理や監視、非拡散に関する問題に取り組むために設置される委員会です。このような委員会は、国際的な安全保障体制の一環として、核兵器の所持国や核兵器に関与する国家、国際機関によって設立されることがあります。
核兵器管理委員会は、以下のような目的を持つことが一般的です：
核兵器の安全性とセキュリティの確保: 核兵器の保管や運用における安全性とセキュリティの向上を図り、事故や紛失、盗難などのリスクを最小化するための対策を立案します。
非拡散: 核兵器の拡散を防ぐために、核不拡散条約やその他の国際的な非拡散枠組みの実施と監視を行います。また、核兵器の技術や材料の不正流出を防止するための措置を講じます。
軍縮: 核兵器の保有国や核兵器に関与する国家間での軍縮交渉や軍縮措置の実施を支援します。核兵器の廃絶や削減に向けた取り組みを促進する役割を果たします。
監視と情報共有: 核兵器や関連施設の監視と情報収集を行い、核兵器の保有状況や動向に関する情報を共有します。これにより、国際社会が核兵器の状況を把握し、適切な政策や措置を講じることが可能となります。
核兵器管理委員会は、国際連合（UN）や国際原子力機関（IAEA）などの国際機関が関与する場合もあります。また、一部の国家では、核兵器に関連する管理や政策立案を担当する国内の専門機関として、核兵器管理委員会や同様の組織が設置されている場合もあります。
これらは一部の主要な機関であり、核兵器に関連する問題に取り組むために重要な役割を果たしています。ただし、国によっては独自の機関や規制が存在する場合もあります。
